【自治体通信】「防災情報システム(GISソリューション:SUNMAP搭載)」が紹介



自治体通信(2022年3月号:Vol37)の「防災・危機管理特集」において、山口県周南市様が導入された「防災情報システム」が紹介されました。
山口県は、土砂災害危険箇所数が全国で5番目に多く、周南市様は県内で3番目に多い土砂災害警戒区域を有しています。
今回の特集では、周南市様より「職員間でのスピーディな情報収集・共有・対応の重要性」の解説と、当社がGIS(地理情報システム)ソリューションSUNMAP をパッケージ提供しているパナソニック システムソリューションズ ジャパン(現パナソニック コネクト社)様の『防災情報システム』の事例、及びインタビュー記事が掲載されています。
パナソニック コネクト社と当社は、人々の暮らしを守り、安全安心な街づくりへの貢献に向け、防災対策事業での協業を推進しています。

本記事の詳細は、 『自治体通信37号』Online記事 よりご覧ください。

▼『自治体通信37号』Online

防災情報システムとは?

頻発する台風・集中豪雨などの自然災害から住民を守るため、自治体では災害対策の見直しが進められています。

今回、周南市様が導入された「防災情報システム」では、災害情報の収集(写真データなどを含む)と、「GIS:地理情報システム」に危険箇所や被害発生状況を表示させる機能も含まれています。
災害状況はリアルタイムで全職員にシェアされるため、各担当者がスムーズに対策を行うことが可能となります。

周南市様が導入された防災情報システムでは、危険個所情報(ハザードマップとの連携)や、リアルタイムに更新される被害の発生状況、避難者状況などの情報を一元管理することが可能です。

この、危険個所や被災地、避難者数などのさまざまな情報を「GIS:地理情報システム」に落とし込み、エリア状況を俯瞰して把握できる機能に当社の「SUNMAP®」が活用されています。


また、システム化することで紙運用で発生していた様々な承認フローを介すことなく、各職員が適宜情報を確認することが出来るため、情報連携をスピーディに行うことが可能になりました。

このような効果により、各担当者がスムーズに対策を行うことが可能となり、より一層、効率的・効果的な避難者支援に取り組むことが可能となります。

ご参考

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