トップメッセージ

株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 上田富三

代表取締役社長 上田富三


 株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 2019年3月期第2四半期における業績および取り組みにつきましてご報告申し上げます。

 当社は、2021年3月期を最終年度とする新・中期経営計画「Vision2021」を本年2月策定し、その達成に向けた事業活動を開始しました。

 この新・中期経営計画「Vision2021」に基づき、次の重点施策に取組みました。

 事業領域の拡大としては、エネルギー(電力・ガス)の自由化後の保守対応や事業再編に伴う需要等、社会インフラの更新需要に積極的に取組んだ他、次世代自動車(先進EV、自動運転)や、モノづくりのIoT化に向けた提案活動の推進、次世代決済・カード関連での対応領域の拡大に取組みました。

 新たな価値の創造・提供への挑戦としては、IoT・セキュリティへ分野では、まず、米国Lynx Software Technologies社(以下「米Lynx社」)と、IoT機器に対するセキュリティの重要性から、機器に搭載するOSを含めたIoTセキュリティ・サービスを強化する為、米Lynx社が提供するセキュリティ・ソリューション:LynxSECUREをはじめ、産業機器やIoT機器向け組込みOSを含む、全てのIoTソリューションを、日本国内にて独占的に提供する包括契約を締結しました。 プロモーション活動として、4年連続となる「IoT時代のセキュリティ・フォーラム(2018年10月12日開催)」の準備を進めました。 又、世界最大のセキュリティ専門カンファレンス「RSAカンファレンス(米国・サンフランシスコ)」に出展したことに加え、国内では、顧客等と連携し各種展示会に出展しました。 提携戦略として、ストレージ専業メーカーであるニューテック社と協業し、LynxSECUREを搭載した大容量パソコン(セキュア・サバコン)の販売を開始しました。情報システム監査社とは、グローバル展開する大手企業・グループ会社や官公庁向けにコンサルティング・サービスを開発・提供を開始しました。TOP OUT HUMAN CAPITAL社、及びGKI社とは「サイバーセキュリティ」・「IoTセキュリティ」人材育成サービスの開始に向けた準備を行いました。ヒューマンテクノシステムホールディングス社とは、2020年以降を見据えた開発体制の更なる強化・拡充を図ることを目的とした資本・業務提携の準備を行いました。 オリジナル・ソリューションの展開として、近距離無線通信技術を活用したIoTシステムに不可欠な、無線通信の状況確認等をモニタリングする国内初の「LoRaパケットキャプチャー」を発売しました。

競争優位の発揮としては、研究開発活動として、先端IT技術研究所を中心に、クラウド環境を活用した当社独自のAI・IoTプラットフォームの研究・開発に取組みました。又、「LynxSECURE」に関する技術研究を、米国サンノゼ・シリコンバレーの100%子会社「Adsol-Nissin San Jose R&D Center, Inc.(アドソル日進サンノゼR&Dセンタ)」及び米Lynx社と継続して取組みました。 産学連携への取組みとしては、新たに立命館大学と、「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する共同研究を開始したことに加え、慶應義塾大学(GIS:位置情報システム)や名古屋工業大学(IoT・セキュリティ)、早稲田大学(EMS:エネルギー・マネジメント・システム)等との共同研究に継続して取組みました。 品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP(Project Management Professional)人材の育成に継続して取組みました。 増加する開発需要への対応として、国内では大阪・福岡、海外では中国・大連、ベトナム・ダナンの各開発拠点の整備・拡充に取組みました。

以上の結果、当第2四半期累計期間は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野、先進インダストリー事業における制御システム分野やソリューション分野が堅調に推移したことから、売上高は5,930百万円と前年同期比9.9%の増収、営業利益は525百万円(前年同期は402百万円)、経常利益は518百万円(前年同期は418百万円)、四半期純利益は358百万円(前年同期は283百万円)といずれも増益を達成し、第2四半期累計期間の過去最高の売上・利益を更新しました。

 今後の見通しとしましては、2019年3月期の業績は、特に最高益の更新を目指すべく、売上高11,500百万円(前年同期比4.6%増)、営業利益880百万円(同5.7%増)、経常利益890百万円(同3.8%増)、当期純利益は564百万円(同1.9%増)を見込んでおります。

 株主の皆様におかれましては、今後共、格別のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。