トップメッセージ

株主・投資家の皆様へ

代表取締役社長 上田富三

代表取締役社長 上田富三


 株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

 「2021年3月期 」における業績および取り組みにつきましてご報告申し上げます。

2021年3月期において、当社グループでは、まず社会インフラ事業において、エネルギー(電力・ガス)での事業再編や、自由化後のシステム更新需要などに、積極的に対応しました。

先進インダストリー事業において、DXやIoTなどを活用した先進的なシステム需要や、次世代自動車(先進EV、自動運転)、メディカル、次世代決済・カード関連での取組みに注力しました。

新型コロナウイルス感染症による影響としては、社会インフラのICTシステム開発では、ライフラインに深く結びついていることから、スケジュール通りに開発が進められましたが、先進インダストリーのサービス関連では、システム開発の縮小や延期の動きが一部でありました。また、当社技術者のテレワークを積極的に進め、安全に配慮した開発の推進や、コロナ対策に有効なニューノーマル・ソリューションの開発・提供に注力しました。

尚、当社グループでは、「新・中期3ヵ年計画(2022年3月期~2024年3月期)」を策定に取り組みました。

新たな価値の創造・提供への挑戦としては、ニューノーマル時代に対応したソリューション提供として、先ず、サイバー攻撃を遮断するテレワーク・ソリューション「セキュア・ラップトップ」の販売を開始し、兵庫県・芦屋市役所での実証実験に継続して取り組んだことに加え、全国自治体や、大手企業への提案活動に注力しました。

次に、工場のDX化と、サイバー・セキュリティ対策を実現する「IoTセキュアサーバー」を「株式会社たけびし(東証1部)」と共同開発し、販売開始しました。

更に、工場や大規模プラントの整備点検を標準化・効率化し、作業員の安全性を高める「GIS/ARソリューション」を、世界100カ国以上でデジタル・トランスフォーメーション事業を展開する「シュナイダーエレクトリックホールディングス株式会社」と共同開発し、販売開始しました。

プロモーション活動として、6年連続主催となる「ニューノーマル時代を拓く デジタル・イノベーションフォーラム(2021年1月14日・15日の2日間、オンライン形式)」を開催しました。尚、本フォーラムでは1,200名を超えるお客様にご参加いただき、大変大きな反響を頂きました。これを契機に、より一層の提案活動を展開してまいります。

次に、当社が戦略的に推進する「IoT」・「地図情報」・「セキュリティ」を活用した「5つのソリューション(製造・エネルギー・防災・自治体・医療)」をご体感いただくと同時に、最先端企業や学術機関・大学との連携によるオープン・イノベーションの実現拠点を目指す「デジタル・イノベーション・ラボ」を東京本社にオープンしたことに加え、関西支社での開設準備に着手しました。また、特設ウェブサイトを開設し、動画を交えてその取り組みをご紹介しております。

競争優位の発揮としては、研究開発活動として、国立研究開発法人 産業技術総合研究所と共に、「AIの品質ガイドライン」策定プロジェクト、及び「AIの品質評価プラットフォーム」開発プロジェクトに参画しました。

産学連携への取組みとして、立命館大学と「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する共同研究に継続して取り組んだ他、慶應義塾大学(GIS:地理情報システム)や早稲田大学(EMS:エネルギー・マネジメント・システム)、千葉大学(教育用AI・VR:Virtual Reality)等との共同研究に継続して取組みました。

品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP(Project Management Professional)資格取得者の増員に継続して取組みました。

増加する開発需要への対応として、アジア地域での海外オフショア開発を推進する100%子会社「アドソル・アジア株式会社」が事業を開始しました(2020年4月1日)。加えて社会インフラ関連プロジェクトでの対応力強化を目的に、福岡にてオフィスの増床・プロジェクトルームの増設を行いました。更に、関西支社での開発体制の強化・拡充や働き方改革を目的としたオフィスリニューアルに着手しました。

社会貢献活動として、昨今、喫緊の課題となっている「感染症拡大の防止」への貢献を目的に、「感染制御学」の研究活動で最先端の取組みを推進される「東京医療保健大学(感染制御学研究センター)」に寄付を行いました。

以上の結果、当連結会計年度の業績は、社会インフラ事業におけるエネルギー分野を中心に拡大したことから、売上高は13,518百万円となりました。

利益面では、新型コロナウイルス感染症の影響により、新入社員研修の期間延長や、オンライン研修システムの導入、開発プロジェクトにおけるテレワークを推進するための環境整備等の追加的な費用がありましたが、増収効果に加え、生産性向上に向けた諸活動や、リモートワーク・ツールの活用促進による移動コスト等の削減などにより、営業利益は1,285百万円となりました。

 これにより、「過去最高売上高・最高利益」を更新しました。

 株主の皆様におかれましては、今後共、格別のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。