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株主・投資家の皆様へ

代表取締役会長 兼 CEO 上田富三 代表取締役社長 兼 COO 篠﨑俊明

代表取締役会長 兼 CEO 上田 富三
代表取締役社長 兼 COO 篠﨑 俊明

株主の皆様におかれましては、益々ご清栄のこととお慶び申し上げます。

「2022年3月期」における業績および取り組みにつきましてご報告申し上げます。

当連結会計年度においては、顧客における「DX:デジタル・トランスフォーメーション」の取り組みに、本格化の兆しが伺えました。
一方、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う緊急事態宣言の発令や、まん延防止等重点措置の実施等により、当社が注力するエネルギー関連等で、ICT投資の実施判断に影響が生じました。
結果、収益貢献が大きいICTシステムの開発フェーズが遅延・先送りされ、売上高は12,247百万円(前年同期は13,518百万円)となりました。
利益面では、減収影響を踏まえ各種費用の内容・実施時期の精査に努める一方、人材育成(DX・AI人材や新入社員等)や関西支社におけるデジタル・イノベーション・ラボの設置等、持続的成長に繋がる投資を推進し、営業利益は1,088百万円(前年同期は1,285百万円)となりました。


次に、当連結会計年度において取り組んだ重点施策は以下の通りです。

先ず、DXへの取り組みとしては、現在、DXプロジェクトのコンサルティングなど超上流工程に参画・推進しています。加えて、フランスを拠点に事業展開する「シュナイダーエレクトリック ホールディングス株式会社」とのグローバル・レベルでのDX・IoTソリューション提供、「日本電産株式会社」との位置情報ソリューション事業での共同展開など、DXを中核としたアライアンス活動や、「東京大学大学院 工学系研究科」との「宇宙・衛星データの利活用」「人材育成(宇宙×IT)」をテーマとしたオープン・イノベーションによる研究開発活動等を推進しています。

次に、電力・ガスのエネルギー市場に向けては、コンサルティングや仕様検討等を顧客と共に推進しています。加えて、ICT投資需要の拡大を見据え、「SYSホールディングス株式会社(東証スタンダード市場 上場)」とのエネルギー分野(電力・ガス)での全国対応や中部地方での協業ビジネスの推進、グローバル・サプライチェーンの拡充と開発体制の強化(ベトナム等)に向けた準備等、国内外での開発体制の強化・拡充に取り組んでいます。

新たな価値の創造・提供への挑戦としては、Withコロナにおけるテレワーク・ニーズへの対応と、自治体の働き方改革に貢献する「セキュア・ラップトップ」が、兵庫県・芦屋市役所にて正式採用・運用開始しました。並行して、全国自治体での採用に向けた提案活動や実証実験に取り組んでおります。

また、より堅牢なセキュリティ・高度な機密情報保護が要求されるビジネス・ニーズにお応えする新ソリューション「セキュア・アイソレーション」を販売開始しました。 顧客提案を一層強化するため、「当社オリジナル・ソリューション」や、創業以来培ってきた「基盤技術( プロフェッショナル・テクノロジー) 」をご紹介するウェブサイト(https://www.adniss.jp/products/)をリニューアルしました。

当社が戦略的に推進する「IoT」「地図情報」「セキュリティ」分野において、最先端企業や学術機関・大学との連携によるオープン・イノベーションの実現拠点として、当社オリジナルの「5つのソリューション(製造・エネルギー・防災・自治体・医療)」をご体感いただける、「デジタル・イノベーション・ラボ」を関西支社にオープンしました(国内2拠点目)。

競争優位の発揮としては、「AI」に関する先端技術研究を強化・推進し、お客様の「DX」に、より貢献することを目的に、「AI研究所」を開設しました。

研究開発活動として、「国立研究開発法人 産業技術総合研究所」と共に、「AIの品質ガイドライン」策定プロジェクト、及び「AIの品質評価プラットフォーム」開発プロジェクトに継続して取り組みました。

産学連携への取り組みとして、東京大学との共同研究に加え、産学官連携の研究・交流拠点として「IoTセキュリティ研究コンソーシアム」を、「立命館大学」と共同で設置しました。

なお、立命館大学とは「次世代IoT機器向け、組み込み『マルチコア制御システム』」に関する共同研究にも継続して取り組んでおります。加えて、慶應義塾大学(GIS:地理情報システム)や早稲田大学(EMS:エネルギー・マネジメント・システム)等との共同研究に継続して取り組みました。

研究開発活動による技術力強化の成果として、独自技術の特許化に注力しており、セキュリティ関連や位置検知関連で特許を取得し、保有特許数は17件となりました。

品質力やプロジェクト・マネジメント力の強化として、プロジェクト管理の国際標準資格であるPMP(Project Management Professional)資格取得者の増員に継続して取り組みました。

グローバル開発技術者の育成に向け、「オンライン教育プラットフォーム:Study Arts(スタディアーツ)」の一般サービス提供を開始しました。

ESG/SDGsへの取り組みとして、「サステナビリティ方針」を策定するとともに、ウェブサイトをリニューアルし(https://www.adniss.jp/esg/)、「ESG データブック(環境・社会・ガバナンス関連データ集)」や気候変動に関する取り組み等、情報開示の充実化を図りました。また、TCFD提言への賛同を表明し、TCFDコンソーシアムに加盟しました。今後、TCFD提言の枠組みに基づき、自主的かつ積極的な情報開示に取り組んでまいります。

株主の皆様におかれましては、今後共、格別のご支援、ご鞭撻を賜りますよう、宜しくお願い申し上げます。

代表取締役会長 兼 CEO   
上田 富三   

代表取締役社長 兼 COO   
篠﨑 俊明